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  • 2010.05.28 Friday
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刑務官暴行 革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月〜02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

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ボクシング 王座奪還目指す…長谷川が表明 バンタム級(毎日新聞)

 世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級前王者で現同級1位、長谷川穂積(29)=真正=が20日、神戸市内の真正ジムで会見し、「取られたベルトを取り返す。負けたままでは終われない」と述べ、階級変更はせず、王座奪回を目指すことを改めて表明した。年内に同級王者のフェルナンド・モンティエル(メキシコ)と直接再戦する意向だ。

 先月末の11度目の防衛戦でモンティエルに四回TKO負け。試合中に右あごを骨折し、今月11日に神戸市内の病院で、固定する手術を受けた。

 長谷川は「あごにプレートを入れたが、経過は良好で7月中旬からスパーリングもできる」と説明。半年たったら再戦時期を踏まえてプレート除去手術をするという。【来住哲司】

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 鹿児島県奄美大島沖で海上保安庁の測量船が中国の海洋調査船に追跡された問題で、岡田克也外相は6日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「中国側の妨害行為は我が国の主権的権利を侵害しており、断じて受け入れられない」と抗議した。また、岡田外相は中国海軍のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行をした問題にも触れ「東シナ海を平和・協力・友好の海にするため、実際の行動を取ってほしい」と要請した。同省によると、程大使は、中国側の行為は正当なものだったと主張したという。

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 インターネットを利用した選挙運動の解禁に向け、与野党は23日、国会内で実務者協議を行い、5月10日までに各党の解禁案を持ち寄り、5月末までに全会派一致で公選法改正案を成立させる方針で一致した。今夏の参院選から適用する。時間的余裕がないため、解禁範囲は選挙期間中のホームページ更新など一部にとどまる見通しだ。

 協議では、民主党がホームページ、メール、ブログ(ツイッター)のそれぞれについて、政党▽候補者▽その他(地方議員など)−の3主体ごとに解禁を認めるかどうかを判断する議論の枠組みを提示し、各党も了承した。 

 実務者協議の座長に決まった民主党の桜井充参院政審会長は「各党それぞれ(解禁の範囲について)温度差はあるが、反対意見はない。5月末の成立に向けて全力でやる」と述べた。

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 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は21日、名古屋市内で講演し、小沢幹事長の進退について、「私は小沢君に辞めろなどという資格はないし、今の言動を見ていると死んでも辞めない。今のところ、鳩山(首相)・小沢体制で(参院選に)臨むしかない」と語った。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題については「どうしても候補地がない場合は、『沖縄のみなさん、特例法も作りますから』とおわびして許してもらうこともあり得る。適当な地域を見つけられなければ『勘弁して下さい』ということで、内閣が総辞職しなければならないことにはならない」と述べ、県内移設もやむを得ないとする考えを示した。5月末までに決着できなければ首相退陣につながるとした先の発言を軌道修正したものだ。

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オートバイでひったくり、容疑の少年2人逮捕(産経新聞)

 オートバイで自転車の男性からバッグをひったくろうとした末、男性を4メートル引きずってけがを負わせたとして、警視庁少年事件課と石神井署は、強盗致傷の疑いで、東京都西東京市の建設作業員の少年(19)と埼玉県新座市の無職少年(17)の2人を逮捕した。同課によると、2人は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は3月22日午前1時ごろ、東京都練馬区東大泉の路上で、オートバイを2人乗りし、自転車で帰宅中だった川崎市の飲食店従業員の男性(25)に近づき、追い抜きざまに男性が肩からかけていた名刺100枚などが入ったショルダーバッグ(計約5万2千円円相当)を強奪。その際に男性を転倒させて路上を約4メートル引きずり、頭などに軽傷を負わせたとしている。

 2人は調べに対し、「練馬区内でひったくりを4、5件やった」と話しているといい、同課は裏付け捜査を進めている。

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債務残高比率「安定的に縮減」=財政健全化へ素案−国家戦略室(時事通信)

 政府の国家戦略室は6日、6月に策定する財政運営戦略と中期財政フレームの素案を公表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的縮減」を最終目標に据えたほか、新規施策や減税には恒久的な財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」など財政運営ルールの確立を打ち出した。 

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<交通事故>トラック横転し道路ふさぐ 15キロ渋滞 兵庫(毎日新聞)

 2日午前6時25分ごろ、兵庫県高砂市北浜町の国道2号姫路バイパス上り線で、岡山県新見市の運送会社の大型トラック(13トン)が、岡山市の男性会社員(45)運転の乗用車と接触。トラックは横転し、道路をふさいだ。同バイパスは別所−高砂西間が約3時間半通行止めになり、最大約15キロ渋滞した。トラックの運転手(23)らにけがはなかった。

 県警高速隊によると、現場は3車線の直線道路。トラックは岡山市から和歌山県内に向かっており、中央車線から追い越し車線に入ろうとして乗用車と接触、横転したという。復旧作業中、積み荷の鶏ふん約700袋(約10トン)が道路に散乱した。【吉川雄策】

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日本の車両技術 国際標準めざせ 鉄道総研に新センター(産経新聞)

 日本の車両や運行管理システムを国際標準にし、激しさを増す世界の高速鉄道市場に売り込もうと、鉄道総合技術研究所(東京)内に1日、「鉄道国際規格センター」が発足した。メンバーはJR東日本や東芝、日立製作所などからの出向者ら計17人。

 鉄道の国際規格は、国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC、いずれも本部ジュネーブ)など3機関が審議し定める。

 しかし、鉄道総研によると、日本の取り組みは欧州諸国に比べ遅れているという。その中で、米国の高速鉄道をにらみ、得意とする電気・通信分野を中心に国際規格化を図りたい考え。

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疾病予防対策で勧告機関の設置を提案−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「公衆衛生委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院教授)は、このほど取りまとめた唐澤祥人会長への答申で、現在の疾病予防対策ではエビデンスと施策との間に大きなギャップがあると指摘。日医と日本医学会が共同で、科学的なエビデンスに基づいて勧告を行う機関を設置する必要があると提言している。

 同委員会は、唐澤会長から疾病予防対策の将来展望について諮問され、2008年8月から今年1月まで協議を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、「『健康ブーム』の陰で、国民の生活習慣と健康レベルが悪化しているという矛盾」があり、日医にとって「看過できない事実」との危機感を示した。その上で、日医が疾病予防と健康増進の拡充に向けた取り組みをさらに強めるべきだとして、(1)縦割りの法制度の枠を超えて、国民の健康視点から保健医療を総合的に一体化する(2)疾病予防に関する健康情報・エビデンスを集積し、吟味した結果に基づいて政策提言を行うとともに、国民全般にも情報提供を行う(3)疾病予防対策に要する費用・財源の確保に向けた取り組みを強化する―必要性を指摘している。

 (1)では、ライフステージの変化によって、地域保健や学校保健などさまざまな保健サービス間を移行するにもかかわらず、その制度間の連携は「不十分と言わざるを得ない」と問題視。制度ごとの縦割りの枠を超え、感染症対策、一次予防、二次予防、さらに介護予防までのさまざまな疾病予防対策を総合的に提供できる「かかりつけ医」の役割を重視している。
 (2)では、科学的なエビデンスを集積した上で施策を立案・提言する機関の設置を提案。日本医学会に加盟する各学会のエビデンスに基づくコンセンサスなどを基に疾病予防対策を提言することは「実現可能」との見方を示し、その体制整備に期待感を示している。さらに、専門家向けだけでなく、国民全般にも情報提供などを行うよう求めている。
 (3)については、自治体財政の悪化などにより、疾病予防に支出できる経費がさらに縮減される傾向にあり、「疾病予防対策は危機を迎えている」と指摘。日医が疾病予防の拡充に向けて、戦略目標や具体的方策、財源の確保などについて国に働き掛けていくべきと主張している。


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